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ホームページ制作に使える最大50万円の小規模事業者持続化補助金【2020年版】

通常型とコロナ対応型を2つの制度があります。現在この記事は修正中です。

岡田

はじめまして、大阪府枚方市を中心に、個人事業主・中小企業のホームページの制作と運用をしているストレンジブレイン株式会社の岡田です。

私自身も、2020年度の小規模事業者持続化補助金の第一回に申請し、無事に採択されました。

この記事では、ホームページ制作などの販促開拓に使える補助金「小規模事業者持続化補助金」について解説します。

  • ホームページを作りたい・リニューアルしたい
  • 作りたいけど何十万と予算を割けない
  • 安かろう悪かろうのホームページにはしたくない
  • ホームページから集客できるようにしたい
  • 自社の魅力がしっかりPRできるホームページにしたい

はじめて補助金を受ける人や、今後ホームページでの販促を考えているあなたに、この記事を見れば、申請から実際に補助を受け取るまでがひととおりわかりますので、ぜひ最後までお読みください。

ストレンジブレイン株式会社では過去に、小規模事業者持続化補助金よりも採択率の厳しい「新産業創出支援事業」として行政に認められ、実際に補助金申請から受け取り行ったことがあります。(採択率2割)

さらに、2020年度の第一回小規模事業者持続化補助金にも無事に採択された実績がありますので、詳しい申請のポイントなどを、実際の申請から採択まで経験者の目線で解説していきます。

小規模事業者持続化補助金とは?

一般型は最大50万円、コロナ対応型は最大100万円。

新型コロナウィルスのため、小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型が新しく発表されました。
一般型は最大50万円、コロナ対応型は最大100万円の補助が受けられます。

さらに一般型については、「事業再開枠」という新型コロナウィルスの感染を防止するための業種別ガイドラインに沿って運営する事業者を対象に、感染防止設備の導入や清掃費などを最大50万円を上乗せで補助する制度も併用できます。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助をしてくれる補助金です。

費用の2/3の補助を受けることができますが、補助を受ける上限金額は100万円50万円までと定められています。

つまり、合計150万円までの実際に使った経費のうち、最大100万円までの補助を受けることができます。

この補助金では、小規模事業者を対象に、宣伝広告費や開発費などの販路開拓にかかる経費の一部を補助してもらうことで、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の活動を応援する目的の補助金です。

しかし、申請すれば誰でも受けることができる補助金ではありません。

書類をつくって申請したあとに、採択の審査があります。審査で採択されなければ、申請しても補助金の制度を使うことができません。

商工会議所の指導を受けながら、きちんと経営計画をたてて申請する必要があります。

しっかりしたホームページ依頼したいけど予算の折り合いで、ホームページの制作を諦めていた方は、ぜひこの小規模事業者持続化補助金を活用してみてください。

補助の対象となる小規模事業者とは?

補助の対象となる小規模事業者とは?

小規模事業者とは、具体的にこのように定められています

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)
例:小売全般、不動産、飲食店など
常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
例:旅館や民泊、アミューズメントなど
常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他
例:各種部品製造や化学工業など
常時使用する従業員の数20人以下

業種によって、このように使用している従業員の規模の範囲で、小規模事業者と定められています。

補助の対象となる経費は、販促や開発などを中心に13項目

補助の対象となる経費は、販促や開発などを中心に13項目

補助の対象となる経費には、最低限以下の3つを満たす必要があります。

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

本来の目的が小規模事業者の販路開拓ですので、事業にまったく関係がないものは対象となりません。

また、汎用性があり業務以外にも使えてしまうパソコンや周辺機器、自転車なども対象となりませんので、注意しましょう!

もちろん、自家用車も対象外です。

補助の対象となる項目は、具体的に以下の13項目と定められています。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • 展示会出展費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 専門家謝金
  • 専門家旅費
  • 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
  • 委託費
  • 外注費

例えば広告費はホームページの制作やチラシの制作、Web広告などに使えます。

展示会出展費は国内海外含む見本市への出典や商談などになります。

その他にも、店舗の改修や商品PRイベントの実施など幅広く使うことができます。

これからしっかり販促に力を入れて、事業を伸ばしていきたいと考えている方には、ぜひとも申請していただきたい補助金です。

2020年の募集時期は合計4回を予定

2020年の募集時期は合計4回を予定
申請書類一式の送付締切採択結果公表補助事業の実施期間
第1回受付締切2020年3月31(火)2020年6月頃予定交付決定通知受領後から2021年1月31日(日)まで
第2回受付締切2020年6月5日(金)2020年8月頃予定交付決定通知受領後から2021年3月31日(水)まで
第3回受付締切2020年10月1日(金)2020年12月頃予定交付決定通知受領後から2021年7月31日(土)まで
第4回受付締切2021年2月5日(金)2021年4月頃予定交付決定通知受領後から2021年11月30日(火)まで

2019年も同様に小規模事業者持続化補助金は公募されていましたが、このように「今年は4回行います」という告知はなく、1次締切がおわったあと2次の公募が行われました。

去年は、何回行われるか分からず、私の周囲の人からも「もう一回公募されるのだろうか?」との不安の声をたくさん聞いたので、このようにはじめに予定回数を告知してくれるのはよいですね。

第一回目の締切は、3月31日となっていますが、もしこれを逃しても2回目以降チャンスが残っているので、急いで計画すること無くしっかりと経営計画をたてて申請しましょう。

小規模事業者持続化補助金への申込みは、まず商工会議所へ問い合わせ

小規模事業者持続化補助金への申込みは、まず商工会議所へ問い合わせ

今回2020年の補助金を申し込むには、まずは管轄の商工会議所への問い合わせが必要です。

こちらの小規模事業者持続化補助金の公式ページから申請書類をダウンロードできます。

https://r1.jizokukahojokin.info/

しかし、商工会議所に連絡せず記入していきなり郵送で送らないように気をつけましょう。

現実的でない無茶な経営計画書をひとりで作成しても、肝心の販促活動がうまくいきません。

申請に必要な経営計画書と補助事業計画書は、一度、直接商工会議所へ訪問し、商工会議所の指導と助言をうけましょう。

まずは、一度商工会議所に小規模事業者持続化補助金について問い合わせることが大事です。

様式記載例の書き方を参考に申請書を書きましょう

申請書は自由なフォーマットで記入できますが、ある程度の記入する様式は決まっています。

実際に2020年度の申請を行って商工会議所にアドバイスを受けましたが、記入する際は記入例を参考に、長くなりすぎないように申請書をつくることが望ましいです。

申請の審査には、書類に審査員の方がひとつひとつ経営計画を審査しますが、件数が多いため、あまりにもわかりにくい文章やダラダラと長く書いてある文章では、せっかくの経営計画も理解してもらえません。

以下の小規模事業者持続化補助金のページの「参考:様式記載例(PDF)」の各様式を参考に申請書をつくることがポイントです。

https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/

申請から補助金を受け取るまでの流れ

申請から補助金を受け取るまでの流れ

実際に小規模事業者持続化補助金の申請から補助金を受け取るまでの流れは、いくつかの工程があります。

補助金は、まずは計画書をたてて、そのとおりに活動を行います。

その後に、活動の報告書を提出し、不備がなければ補助金を受け取れます。

例えばホームページ制作を実際に委託してから、実際に支払った費用を報告し、その費用の2/3(上限100万円)が後日支給される流れです。

最初の資金は自分で用意する必要がありますので、自己資金で負担するか国民政策金融公庫などから融資を受けて調達する必要があります。

https://www.jfc.go.jp/
まずは、管轄の商工会議所へ問い合わせ
経営計画書・補助事業計画書を作成

商工会議所で要件を満たしているかの確認を受け、事業支援計画書などの作成・交付を依頼

送付締め切り日までに、商工会議所へ申請書類一式を送付

審査後に、採択か不採択の連絡あり
採択の場合、交付決定後に販路開拓の実施
期限までに実績報告書の提出
商工会議所で報告書の確認
報告書の不備などがなければ、補助金を受領

補助の対象外となる場合

補助の対象外となる場合

小規模事業者に該当しない場合は対象外

まず、補助の対象とならない場合は、そもそもの「小規模事業者」に該当しない場合です。

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)は、常時使用する従業員の数が6人以上の場合は対象外です。

宿泊業・娯楽業と製造業で、常時使用する従業員の数がとなります20人以上の場合は対象外です。

その他、以下のような場合は小規模事業者持続化補助金の対象外です。

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人 の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
  • 任意団体等

このような特殊な事業形態の場合は、対象になりませんが、この中でも「申請時点で開業していない創業予定者」も対象にならないことに注意が必要です。

つまり、これから創業する方や、まだ開業されていない方は小規模事業者持続化補助金の対象外となってしまいますので、気をつけましょう。

小規模事業者持続化補助金の審査で採択されるポイント

小規模事業者持続化補助金の審査で採択されるポイント

採択されるために、必要な要件も公開されています。

最低限満たさないと採択されない「基礎審査」と、各審査項目の「加点審査」を行い、総合的な評価が高いものから順に採択されます。

最低限これだけは満たす必要がある基礎審査

  • 必要な提出資料がすべて提出されていること
  • 補助の対象者・補助対象事業の要件に合致すること
  • 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  • 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

これらは、よっぽどの場合でない限り満たさないということいはないかと思います。

また、申請には商工会議所の指導を受ければ、満たしていない場合は必ず指摘してもらえるので、いきなり郵送で申請せずに商工会議所に指導してもらいましょう。

採択の加点ポイントとなる、加点審査項目

  • 自社の経営状況分析の妥当性
  • 経営方針・目標と今後のプランの適切性
  • 補助事業計画の有効性
  • 積算の透明・適切性
  • 過去3年間に実施した小規模事業者持続化補助金で採択を受けていた場合、その結果を踏まえた計画か
  • 新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながら販路開拓に取り組む事業者か
  • 賃上げ関係の計画を有して従業員に表明しているか
  • 事業承継の後継者が中心となって行う補助事業か
  • 基準日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
  • 経済産業省が選定する地域未来牽引企業
  • または地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者
  • 過疎地域自立促進特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展に取り組む事業者か

5〜12の加点項目は、対象となる事業が限られますのであまり意識しなくて良いでしょう。

1〜4の加点項目は、ほとんどの事業者でも当てはまり、現実的で効果的な経営計画・事業計画をたてることで加点されます。

ひとりだけで計画をたてることなく、商工会議所や専門家の指導を受けることをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金のまとめ

  • 上限100万円とした費用の2/3を補助してくれる補助金
  • 対象は、小規模事業者
  • ホームページ制作にも、もちろん使える
  • 2020年は、合計4回を予定
  • 申請には商工会議所へ問い合わせて指導を受けること
  • 補助金を受け取れるのは採択後、活動を行い報告書を提出してから
  • 最初の資金は自己資金もしくは融資で調達

以上、小規模事業者持続化補助金について解説しました。

2020年は、新型コロナウィルスの影響もあり、様々なところで混乱がおきています。

事業に影響があるかたも多いので、このような小規模事業者持続化補助金の制度を使って、あなたの事業が成長できるように制度を活用しましょう。

小規模事業者持続化補助金でのホームページ制作はお気軽にご相談ください

ストレンジブレイン株式会社では、小規模事業者持続化補助金を使ったホームページの制作を承っております。

もちろん、この補助金をストレンジブレイン株式会社自身も活用する予定です。

はじめて小規模事業者持続化補助金を申請する方のサポートや相談も一緒に行いますので、ぜひホームページの制作・リニューアルを検討している方はお気軽にお問い合わせください。

初回のお打ち合わせは、 zoomなどのオンラインでお願いしております。ご了承下さい。

まずは、無料相談であなたの話を聞かせてください。

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